2021-04-09 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
防衛省設置法改正案、サイバー防衛隊と宇宙作戦群を自衛隊の中に新たに創設する、言うなれば、陸海空という古典的な軍事領域にとどまらない、いわゆるクロス・ドメインの、未来の戦争への備えを整備するものと言っていいと思います。その未来の戦争に対応できる、人的、装備的に体制になっているのかという点を中心に今日は確認したいというふうに思います。
防衛省設置法改正案、サイバー防衛隊と宇宙作戦群を自衛隊の中に新たに創設する、言うなれば、陸海空という古典的な軍事領域にとどまらない、いわゆるクロス・ドメインの、未来の戦争への備えを整備するものと言っていいと思います。その未来の戦争に対応できる、人的、装備的に体制になっているのかという点を中心に今日は確認したいというふうに思います。
まず、情報提供権が守秘義務よりも優先をするという点でありますが、そうはいっても、やはり情報提供権が制限される主な情報があるということで、先ほどちょっと触れました、外交、軍事領域の機密とか、医療機関及び生活保護その他、社会保障機関における大半の個人情報とか、こういった項目が挙げられているわけであります。
我が国は、軍事領域の中では、ミリタリーの世界では専守防衛ですという原則を打ち立てていて、これは今でも変わっていないはずです。サイバーの領域で果たして専守防衛ということが成り立つのかというのは、実は、関係者の中でもいろいろな議論がこれまでされてきています。
軍を軍事領域に閉じ込めてコントロールするのは現実的ではなく、むしろ軍人が文民と価値観を共有させることで一般社会に取り込みコントロールすべきだ、この考え方、つまり文民と軍人の相互信頼の確保がシビリアンコントロールに重要だと示しました。 日本の今までの道、それからこれからの道は、アメリカもそうなんですが、恐らくこの方向なんだろうと。
これは、非軍事領域にとどめるという意味ではありません。むしろ、難民支援という意味は、難民が出ていくような状態を防ぐ前に、まず難民が安定した状況を獲得できる、そして、その地域が安定しているだけじゃなくてテロの拠点にならないように十分な統制が実現した状態をつくっていって、面としてそれを広げていくということです。
わかりますが、議論の流れるままにお聞きしますが、事態を軍事領域の解決に移した後のことは、余り文民が口を挟むことはないのではありませんか。
とうたっておりますが、この「幕僚機関」とは軍事領域において上官を補佐する機関のことを言っておるのだ、このように解されるが、これでよろしいですか。
この海保が、国際法上軍事領域と目される領域である本件銃撃戦を行い、そして相手方十五名が死亡しておる事態を担当したわけでございます。
中国と韓国は日本の海外派兵に対して強烈に反対しており、疑念と懸念は避けられない、日本は不必要な誤解と恐れを招かぬよう、みずからの特殊な位置を重視し、過分な軍事領域での行動をしていると見られないようにすべきであると。これは、私は、いわばアジアから来る当然の警戒の見方だというふうに思うんです。
さらに、この辺はいわば軍事領域化しております。要するに、この周辺の住民をいわば強制労働につかせて、工事をするための部品の移動その他を行っているという事実がありまして、日本のＯＤＡでこうした工事が加速すればさらにそういう強制労働の範囲が広がるおそれがあるわけでございますが、どうも外務省当局は全くそういう問題を認識していないのではないかという状況がございます。
そうすると、都道府県はこのエリアは軍事領域だということについてはわかっておられたのですか。
この一事とっても、やはり我々の軍事領域に関する特別刑法がどうしても必要である、そして軍法会議、軍の内部でそれを自律的に裁く体制が国際法的にも要求されておると言わざるを得ないわけですね。 長官が先ほどの東中委員の質問の最後に、防衛庁・自衛隊における問題をこれから鋭意取り組むと言われたのは、私はこの部分に期待したいのです。
これは五月の末にニューデリーでラスク長官と私がお目にかかったときに、すでに非常な強い態度が映されておったわけでございまして、その後一連のそれが具体化されたものと思うのでございますが、ただ、アメリカ側の措置につきましては、最近ようやく軍事領域におきましてきわ立った報道が新聞等に出ておりますし、北京放送、新華社電等はこれを伝えておりまするし、またアメリカ側も、アメリカ軍による反撃の事実も認めておるようでございまして